仕事や子育ての環境、夫婦の価値観などさまざまな理由により、年老いた親と同居できないケースが増えていると良く耳にします。日本が「超高齢社会」(総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21%を超えた社会)に入ってから今年で10年。出生数の減少傾向を伴い、財務省は、2025年には高齢者1人を現役世代1.8人で支える時代が来ると予測している。一方で、65歳以上の高齢者が子どもと同居している割合も減っているとの事です。
親・家族双方が安心して暮らせるために知っておくと心強い情報を下記に記載していきます。
【1】 緊急時にも対応する自治体や民間の高齢者サポート
各自治体も独り暮らしの高齢者をサポートするために、以下の実施例のような事業を展開している。
・配食サービス・定期的な訪問
民間業者と連携して、病気などで買物や調理が困難な高齢者に食事を届けたり、地域のボランティアが独り暮らしの高齢者を定期的に訪問したりして、安否を確認。
・相談コールセンターの設置
24時間365日体制で相談を受け付け、緊急時に自宅を訪問して支援を行う体制を取っている自治体もある。
・緊急通報システム
委託事業者の受信センターに通報するための通報機・センサー類・ペンダントなどを貸し出し、急病時に自動通報で救急車などの要請ができる仕組みを整えている自治体も。
これらは、厚労省の地域支援事業として交付金が出される中で自治体が任意に取り組んでおり、全国でも高い割合で普及している。親の居住地の自治体での実施状況や、申込の方法などを確認しておいた方が良いと思います。
【2】身近な物を使った見守りサービス
例えば東京ガスはこれまで、ガスの異常と消し忘れを電話で知らせたり、自宅のガスを遮断するサービスなどを合わせた「マイツーホー」を提供。このサービスに、離れて暮らす家族のガスの利用状況を携帯電話のメールやパソコンで毎日知らせ、食事の支度や入浴などの生活パターンを確認する機能を合わせた「みまもーる」を提供してきた。4月からは、「ワンコインでよりお手軽に安心が買えるよう」(同社広報部)サービス内容を拡充。「マイツーホー」のサービス内容に「前日ガス未使用のお知らせ」を付けた「くらし見守りサービス」を、初期加入料不要、月額500円(税込み)で提供しております。その他、電化製品を使用したサービスも有るので調べてみるのも良いかも知れません。
【3】資産の管理について。
では、離れて暮らす子の立場では、どんなことを準備しておくとよいかを考えてみたいと思います。
資産の情報を整理
まず、不動産・預金などの資産面について。「父親が亡くなっていても、自宅の名義が父親名義のままになっているケースがあります。母親が亡くなったときにトラブルにならないよう、母親への名義変更をしておいたほうがよいでしょう。また、病気や認知症になったりしたときに備え、預金の金融機関・支店名・預金の種類、できれば口座番号や残高も確認しておきたいものです」。親が亡くなった後に借金が判明したという話も良く耳にします。借金の有無を必ず確認するとともに、どのような生命・損害保険に加入しているか、保険の情報(保険会社・証券番号・保険の種類・契約者・受取人・保険金額・保険料など)を一覧表にして整理しておくことが必要かと思われます。また、その際には税理士や不動産業者に相談する事も良いと思います。
